ニュースの概要
調査会社ResearchAndMarkets.comは、世界の持続可能航空燃料(SAF)市場が2025年の39.6億ドルから2026年に50.1億ドルへ伸び、2036年には528億ドルに達するとの見通しを示した。2026年から2036年までの年平均成長率は26.5%とされる。約10年で市場が10倍強になる計算だ。背景には、各国政府による混合義務や補助制度、航空会社が掲げる脱炭素の目標がある。ただし、市場規模の数字は需要の大きさを示すだけで、供給が追いつくかどうかは別の問題である。原料の確保、製造設備の建設、価格差の扱いが、数字どおりに進むかを左右する。
引用元: SAF市場、2036年に528億ドルへ拡大する見通し(Jumpseat Aerospace News)
このニュースが関係する人
航空会社の燃料調達担当は長期契約の組み方を見直す
航空会社で燃料調達や環境戦略を担う人は、最も直接的な当事者である。欧州では域内発の便に対するSAFの混合義務がすでに動き出している。日本の航空会社も、国際線を中心に同様の水準への対応を迫られる。
これまで燃料は、市況を見ながら買う商品だった。これからは、数年先まで量を押さえる戦略物資に近づく。
燃料・化学メーカーと原料の供給側は設備投資の判断期にある
石油元売りや化学メーカーの事業企画担当、廃食用油や農業残さなどの原料を扱う事業者も対象となる。SAFは原料が限られるため、原料を握る側の交渉力が高まりやすい。
地方で廃食用油の回収網を持つ自治体や事業者にとっては、捨てていたものが商品になる局面でもある。
貨物の荷主と出張の多い企業は排出量の説明責任を負う
航空貨物を使う製造業の物流担当や、出張が多い企業の総務・サステナビリティ担当も無関係ではない。取引先から、輸送に伴う排出量の開示や削減を求められる場面が増えている。SAF利用分を排出削減として証明できる仕組みを使えるかどうかが、実務の差になる。
関係する人に起こる変化
運賃や燃油サーチャージにSAF分の上乗せが入りやすくなる
SAFの価格は従来のジェット燃料の数倍とされる。混合比率が上がれば、そのぶん航空会社の燃料費は増える。全額を運賃に転嫁できるとは限らず、航空会社は利益率の圧迫と値上げ幅の板挟みになる。
旅行者や出張者の側から見れば、運賃が少しずつ上がる可能性がある。一方で、環境配慮型の座席や貨物枠に追加料金を払う仕組みも広がりやすい。
原料を持つ側と供給網をつくれる側に追い風が吹く
市場が年26.5%で伸びるなら、原料の回収・加工・輸送を担う事業者に新しい取引先が生まれる。廃食用油の回収業者、バイオマス(=植物など生物由来の資源)を扱う農林事業者、既存の製油所を転換できるメーカーがその例である。
ただし、原料の奪い合いが起これば、仕入れ価格が上がる。食用油や穀物の価格にも波及しうる。
空港と地域は燃料を受け入れる設備の整備を迫られる
地方空港や空港運営会社は、SAFの貯蔵・混合・給油の設備を整える必要がある。供給が特定の大規模空港に偏れば、地方路線の脱炭素対応が遅れ、航空会社の路線戦略にも影響する。
分析・見解
528億ドルという数字は需要の大きさであって供給の保証ではない
今回の予測で目を引くのは成長率だが、本質は需要が制度でつくられている点にある。混合義務や補助がなければ、価格の高いSAFを自発的に選ぶ航空会社は多くない。つまり、この市場は政策の方向に強く左右される。規制が緩めば成長は鈍り、強まれば供給不足で価格が跳ねる。
過去の例を見ても、再生可能エネルギーの固定価格買取制度のように、制度で立ち上がった市場は、制度の変更で急に冷えることがある。
勝敗を分けるのは技術より原料の確保と価格差の吸収
製造技術は複数の方式がすでに実用段階にある。差がつくのは、安定して原料を確保できるか、従来燃料との価格差を誰がどう負担するかだ。航空会社だけでなく、荷主や旅行者を含めた費用分担の設計が要る。
この構図を踏まえると、各社が今から何を決めておくべきかが具体的に見えてくる。次に、実務でとるべき動きを整理する。
ビジネスへの影響
長期の購入契約で量と価格の見通しを先に押さえる
航空会社や大口の荷主は、単年の購入ではなく、複数年の購入契約(=あらかじめ量と価格の条件を決める契約)を検討する価値がある。供給が限られる局面では、後から買おうとしても量が確保できない。
契約では、価格の決め方を重視したい。従来燃料との連動式にするのか、固定にするのかで、負担の振れ幅が大きく変わる。
排出削減の証明方法を契約書に書き込む
SAFは物理的に自社の機体に入らなくても、購入分を削減実績として扱える仕組みがある。荷主が航空会社から削減分の証書を受け取る形だ。どの基準で算定し、第三者の確認を受けられるのかを、契約の段階で確認しておく。ここが曖昧だと、取引先への説明で使えない。
原料や設備を持つ事業者は早めに提携先を探す
廃食用油の回収網、農業残さの供給元、使われていない製油設備を持つ事業者は、航空会社や商社との提携で価値が上がる局面にある。原料の価格が上がる前に、数年単位の供給契約を結ぶのが現実的な一手である。
一方、補助制度は変更されやすい。補助を前提にした採算計画だけで投資を決めず、補助がなくても成り立つ最低ラインを試算しておくことが、安全な判断につながる。