ニュースの概要
オランダ拠点のSkyNRGが、スウェーデンで年間13万トン規模の持続可能航空燃料(SAF)を生産する計画を一歩前に進めた。欧州では航空会社への混合義務が段階的に強まっており、将来の燃料不足への備えが急がれている。スウェーデンは再生可能電力や森林資源に恵まれ、低炭素の航空燃料を複数の事業者が競って開発している地域だ。SkyNRGの計画はその中でも主要な案件に位置づけられる。実証や小規模な生産が多かったSAF分野で、単一の事業が数十万トン級の供給を視野に入れ始めた点に意味がある。
引用元: SkyNRG、スウェーデンで年間13万トン規模のSAF計画を前進(GreentechLead)
分析・見解
13万トンは欧州需要のどの程度に当たるのか
欧州連合のReFuelEU Aviationは、2025年に域内の航空燃料の2%、2030年に6%、2050年に70%をSAFにするよう求めている。域内の航空燃料消費はおよそ4,000万トン規模とされるため、2030年の6%は240万トン前後になる。13万トンはその5%強に当たる。一つの工場でこの割合を担うのは大きい。ただし、義務を満たすには同規模の工場があと十数か所必要になる計算だ。
スウェーデンが立地として選ばれる理由
同国は水力と風力で電力の大半をまかなえる。さらに製紙産業が長年出してきた林業残渣や、廃食用油などの低炭素原料が集めやすい。SAFは原料の温室効果ガス排出量で価値が決まるため、電力と原料の両方が低炭素である立地は強い。加えて北欧は港湾と物流網が整い、完成した燃料をロッテルダムなど欧州の大空港へ運びやすい。立地の良さは、設備費では測れない競争力になる。
技術より先に壁になるのは原料と資金
SAFの主力製法は、廃食用油などを水素と反応させるHEFA(=油脂を航空燃料に変える方式)だ。技術は成熟しているが、使える廃油には限りがあり、世界中で奪い合いになっている。林業残渣やCO2と水素から作る方式は原料が豊富な反面、設備投資が重く、価格は従来の航空燃料の数倍になる。SkyNRGは自社で工場を持つ経験が浅く、燃料の販売で培った航空会社との関係を武器に資金を集める形を取ってきた。つまり勝負どころは化学反応よりも、買い手を先に確保して銀行を説得できるかにある。
欧州の計画が日本に突きつける比較対象
この規模感は、日本の取り組みを測る物差しになる。日本政府は2030年に航空燃料の10%をSAFに置き換える目標を掲げるが、国内の大型プラントはまだ立ち上がり途上だ。欧州が義務化と大型案件を同時に進めているのに対し、日本は目標が先行している。供給の裏付けがないまま需要だけが決まる状況は、価格の急騰を招きかねない。
ビジネスへの影響
航空会社は長期購入契約を早めに固める時期
燃料供給が義務量に届かない年は、SAFの市場価格が上がる可能性が高い。計画中の工場が稼働を始める前に、数年単位で買う約束(オフテイク契約)を結んでおけば、価格の振れを抑えやすい。特に欧州路線を持つ日本の航空会社は、現地で給油する分にも混合義務が及ぶ。調達先を一社に絞らず、二、三社に分けておくのが現実的だ。
荷主や商社にとっての新しい選択肢
貨物や出張の脱炭素に取り組む企業は、航空会社が提供するSAF購入プログラムを使えば、自社の排出量を減らした証明を得られる。費用は上がるが、取引先から排出量の報告を求められる場面が増えており、早めに慣れておく価値は大きい。
燃料・素材企業は原料の確保から逆算する
国内でSAF事業を考える企業は、設備の規模より先に、十年分の原料を確保できるかを確かめるべきだ。SkyNRGの例は、販売網を持つ者が資金調達で有利になることも示している。自社の強みが原料、技術、販売先のどこにあるのかを整理し、足りない部分は提携で埋める判断が欠かせない。