ニュースの概要
スペインのエンジニアリング会社Técnicas Reunidasが、スウェーデンのAlby PtXによる合成航空燃料(e-SAF)工場の基本設計(FEED)契約を獲得した。建設地はスウェーデン中部のアルビーで、再生可能電力で水を分解して得た水素と、回収した二酸化炭素を原料にする。年産は約6万6,000トンを見込む。Power-to-Liquid方式と呼ばれる製法で、石油由来の燃料に頼らず航空機を飛ばす道を探る計画だ。FEEDは本格的な建設判断の前に、設備の仕様や費用の精度を固める段階にあたる。構想から実行へ一歩進んだ案件と言える。
引用元: スウェーデンで年産6万6,000トンのe-SAF工場、設計契約を締結(Técnicas Reunidas)
分析・見解
設計契約は「建てる」と決まる前の最も重要な関門
FEEDとは、工場の主要設備や配置、概算費用を固める基本設計のことだ。ここで費用の見積もり精度が上がり、投資家や銀行が融資を判断できる材料がそろう。つまり今回の契約は、建設の約束ではなく、投資判断に必要な数字を作る段階に入ったという意味である。
再生可能燃料の計画は、発表だけで止まるものが少なくない。設計に進んだ案件は、その中では前に出た部類と見てよい。ただし最終投資決定までは、まだ複数の関門が残っている。
年産6万6,000トンは大きいのか小さいのか
数字だけ見ると大きく感じるが、航空業界の燃料消費から見れば小さい。世界の航空燃料の需要は年間3億トン規模とされる。6万6,000トンは、その0.02%強にすぎない。
それでも意味があるのは、商業規模の第一号に近いからだ。実験施設で数百トン作ることと、毎年数万トンを安定して作ることは、まったく別の仕事である。電力の確保、水素の貯蔵、CO2の調達、反応設備の連続運転など、すべてを同時にこなす必要がある。ここで得た運転データが、次の工場の費用を下げる土台になる。
電力とCO2の調達が成否を分ける
e-SAFの原価は、大半が電力代で決まる。水素1トンを作るのに必要な電力は約50から55メガワット時で、安い再生可能電力を長時間使えるかどうかが勝負になる。北欧は水力や風力が豊富で、この点で有利だ。
もう一つの鍵は、原料となるCO2の出どころである。工場や発電所の排ガスから集めるCO2は、すでに量が見込める。一方、大気から直接回収するCO2は、まだ費用が高い。バイオ由来のCO2を使えば、航空燃料としての環境価値が認められやすい。調達先をどう確保するかは、制度面の評価にも直結する。
欧州の義務化が需要を先に作っている
欧州連合は、航空会社に対してSAFの混合義務を課している。合成燃料にも、2030年代にかけて段階的に引き上げる目標が別枠で置かれた。買い手が必ず現れる仕組みが先にあるため、事業者は長期の購入契約を結びやすい。
日本は混合義務の設計がまだ途上であり、需要を作る力は欧州より弱い。同じ技術でも、制度の違いで事業の成立しやすさは大きく変わる。技術の優劣よりも、政策の設計が勝敗を分ける分野である。
ビジネスへの影響
燃料の調達担当が今から押さえるべき三つの数字
航空会社や物流企業にとって、e-SAFは今すぐ大量に買える商品ではない。それでも、価格は従来の航空燃料の数倍とされ、2030年代前半の購入計画には今から織り込む必要がある。確認すべきは、調達可能量、想定価格、そして環境価値の算定ルールの三つである。
とくに、長期購入契約の交渉は早い者勝ちになりやすい。供給量が限られるため、後から参加しても契約枠が残っていない可能性がある。
日本企業が取れる現実的な関わり方
日本企業が自前で工場を持つのは、現状では負担が重い。現実的なのは、海外案件への出資や購入契約への参加、あるいは設備や素材の供給側に回ることだ。電解装置、触媒、CO2回収装置などは、日本の製造業が強みを出せる領域である。
国内でも再生可能電力が安い地域を選べば、同じ構造の事業は成り立ちうる。ただし、電力の価格と安定供給が最大の前提になる。
投資判断で見落としやすいリスク
計画が公表されても、設計段階で費用が膨らみ、中止や延期になる例は多い。契約書の中に、価格の見直し条項や供給開始が遅れた場合の扱いを必ず盛り込みたい。一社に依存せず、複数の供給元を組み合わせる姿勢が、安全な進め方になる。