SAF証書の海外初適用が示す、飛ばない企業の脱炭素手段

SAF証書の海外初適用が示す、飛ばない企業の脱炭素手段

ニュースの概要

中国のグリーンテクノロジー企業Envisionは、豪州パースで開かれた国際イベント「Global Citizen NOW」で、持続可能航空燃料証書(SAFc)を海外で初めて適用したと発表した。実際のSAFの生産と使用に結び付いた環境価値を使い、二酸化炭素10トン分の削減効果を国際的な登録簿に記録し、償却(=二重に使えないよう使用済みにすること)した。SAFcは、自社の航空機に直接燃料を入れられない企業やイベントでも、SAFの環境価値を購入して削減を主張できる仕組みである。燃料そのものを運ぶのではなく、価値だけを切り出して取引する点が特徴だ。

引用元: Envision、国際イベントでSAF証書を初めて海外適用(ANTARA News / PRNewswire)

分析・見解

燃料を運ばず環境価値だけを動かす仕組み

SAFcは、SAFを使った際に生まれる温室効果ガス削減の価値を、燃料とは別に証書として発行する制度である。この考え方はBook and Claim(=帳簿上で価値を移して主張する方式)と呼ばれる。電力の再生可能エネルギー証書とよく似ている。

SAFは通常の燃料より高く、供給できる空港も限られる。パースのような遠隔地のイベントに、わざわざSAFを運ぶのは現実的ではない。証書なら、生産地と使用地が離れていても取引できる。

10トンという小さな数字に意味がある

10トンの削減量は、航空業界全体から見れば極めて小さい。大型旅客機が長距離を飛べば、1便で数百トンのCO2が出る。

それでも今回が注目に値するのは、国をまたいで登録、移転、償却という一連の流れを実際に通した点にある。制度は設計図だけでは信頼されない。小さくても実例を作ることで、監査や会計の担当者が「この手順なら説明できる」と判断しやすくなる。

二重計上の防止が信頼の分かれ目

証書方式の最大の弱点は、同じ削減分を複数の主体が主張してしまう二重計上である。国際的な登録簿を使い、償却の記録を第三者が確認できるようにするのは、このリスクを抑えるためだ。

過去の自然エネルギー証書でも、追加性(=その購入がなければ生まれなかった削減か)が疑われ、評価が割れた例がある。SAFcも同じ議論を避けられない。実際の燃料生産と紐づいているか、地域の排出量算定と食い違わないかが、今後の焦点になる。

日本の企業にとっての現実的な入口

日本ではSAFの国内生産がまだ小さく、航空会社の調達も限られる。一方で、出張が多い企業やイベント主催者には、削減を示したい需要がある。直接調達ができない側にとって、証書は最も取りかかりやすい手段になりうる。ただし、証書の購入が自社の排出量を自動的に減らすわけではない。どの算定基準で扱えるかを確認することが先である。

ビジネスへの影響

出張とイベントの排出を説明する新しい選択肢

社員の出張や展示会への出展で出る排出は、スコープ3(=自社の外で発生する間接的な排出)に含まれる。これまで削減手段が乏しく、カーボンオフセットで補う企業が多かった。SAFcは、航空由来の排出に対して、航空分野の取り組みで応える選択肢になる。

まず出張による年間排出量を把握し、そのうち何割を証書で賄うか、仮の目標を置くとよい。予算は、通常運賃との差額ではなく、環境価値の購入費として別枠で見るのが分かりやすい。

購入前に確認したい三つの点

一つ目は、発行元と登録簿が第三者に確認できるかである。二つ目は、自社が使う算定基準や開示制度で、その証書が認められるかである。三つ目は、償却の証明書を保管し、報告書に引用できるかである。

制度の扱いは国や基準で異なるため、サステナビリティ担当と経理が早い段階で同じ前提を持つことが大切だ。説明できない購入は、後でグリーンウォッシュ(=実態以上に環境配慮を見せかける行為)と指摘される恐れがある。

小さく試して実績を積む進め方

いきなり大量購入せず、社内イベントや特定の出張に絞って試す方法が現実的である。今回のように、10トン規模でも手順を一巡させれば、社内の合意形成や取引先への説明材料になる。価格と制度が整うまでは、段階的に量を増やす姿勢が無理がない。

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