荒川区の廃食油回収が変えるSAF普及、地域資源を航空燃料へつなぐ脱炭素戦略の現在地

分析・見解

廃食油集めは分別と記録の仕組みがなければ価値が上がらない

廃食油をSAFに転換する取り組みの本質は、油を集めれば燃料になるという単純な話ではない。最初の難所は、原料を安定して集め、異物や水分を除き、由来を記録することである。家庭から出る油は、種類、使用回数、保管容器がそろわない。少量の水や洗剤、動物性油脂、調味料の混入も、前処理や品質管理の負担を増やす。

したがって、回収拠点の数だけでなく、住民への分別案内、容器の仕様、回収頻度、検査方法まで設計しなければ、見かけの回収量が増えても製造原料としての価値は高まらない。

HEFA方式は商用化に近いが家庭回収油は他用途と競合する

現在、廃食油を原料とするSAFでは、油を精製して水素と反応させるHEFA方式が商用化に近い位置にある。既存の石油精製設備や物流網を活用しやすい一方、原料の量には限界があり、飲食店や食品工場から出るまとまった油は、バイオディーゼルや飼料など別用途とも競合する。

家庭回収の油は一拠点当たりの量が小さいため、単価だけで比較すると不利になりやすい。ここで重要なのは、回収油そのものの価格ではなく、地域参加、廃棄物処理費の削減、環境価値の可視化を含めた総合的な事業設計である。

自治体の関与は燃料量でなく排出削減の説明力を高める

独自の視点として、自治体回収はSAFの大規模な燃料源というより、信頼性をつくる装置と見るべきだ。航空会社が購入する燃料は、原料がどこから来て、どの工程を通り、温室効果ガス排出量をどれだけ削減したかを説明できなければならない。

自治体が関与すれば、回収地域、参加世帯、回収量、処理先を記録しやすく、環境価値の説明に公共性を持たせられる。これは、数千キロリットル単位の原料を一度に供給する力とは別の競争力である。

輸送距離と品質不良率まで含めた継続的な公表が信頼を左右する

ただし、廃食油から作るSAFも排出量がゼロになるわけではない。回収車両の燃料、保管容器の製造、長距離輸送、製造時の水素や電力まで含めたライフサイクル評価が必要になる。回収のために遠距離を走れば、環境効果が薄れる可能性もある。近隣の拠点に集約し、一定量になってから輸送する方が合理的な場合が多い。将来は、回収量だけでなく、油一リットル当たりの輸送距離、品質不良率、推定排出削減量を継続的に公表することが、事業への信頼を左右する。

日本では2030年に国内航空燃料の一定割合をSAFへ置き換える目標が掲げられ、原料調達の競争は強まる。廃食油は即効性のある原料だが、将来の需要を単独で支えるものではない。廃棄物系油脂、農林業残さ、合成燃料などを組み合わせ、用途ごとの優先順位を付ける必要がある。荒川区のような地域の試みは、その大きな供給網の一部でありながら、住民参加型の回収モデルを検証する実証の場でもある。成功の尺度は回収量だけでなく、継続率、品質、追跡可能性、そして誰が費用を負担するかまで含めて設定すべきだ。