ニュースの概要
国際航空運送協会は、2026年の持続可能航空燃料の世界生産量が約240万トンとなり、航空燃料需要全体の0.8％にとどまる見通しを示しました。前年推定の190万トンから増えていること自体は前進です。しかし割合で見ると、航空会社が掲げる脱炭素目標を支えるにはまだ小さく、供給の不足感が続くことが分かります。この数字は、SAFを利用する意思があるかではなく、安定した量をどのように生産、輸送、配分するかという産業化の課題を突きつけています。
引用元: IATA、2026年のSAF生産見通しを引き下げも供給はなお航空燃料需要の0.8％にとどまる（RIM Intelligence）
分析・見解
0.8％という比率を悲観だけで読むべきではありません。SAFは、従来の航空燃料と同じ空港給油の仕組みに乗せるために、原料調達、精製、品質管理、混合、証書管理まで複数の工程を整える必要があります。生産量が100万トン規模から増えたことは、実証段階を越えて商業設備が動き始めた証拠です。ただし航空需要の分母が非常に大きいため、少しの増産では比率が上がりにくい構造もあります。生産量の伸びと市場全体に占める割合を分けて見ることが重要です。
課題の中心は、技術の有無より投資判断の連鎖にあります。製造設備は長期の原料確保と販売契約を前提に資金を集めます。ところが航空会社は高い燃料価格をそのまま運賃へ転嫁しにくく、買い手として確約できる量には限りがあります。原料事業者は需要の確実性を求め、空港や物流事業者は取扱量が増えるまで設備投資を慎重にします。どこか一つだけに補助を出しても、この連鎖がつながらなければ量産は進みません。
当サイトは、SAFを環境配慮の象徴として消費するだけでは不十分だと考えます。重要なのは、どの原料から、どの設備で、どの地域の需要に向けて供給するのかを可視化することです。原料の持続可能性を確認しない増産は、土地利用や廃棄物利用をめぐる別の課題を生みます。また、限られた量を購入したことを示す証書の仕組みも、実際の燃料供給と混同されない説明が必要です。削減価値の帰属を明確にして初めて、企業の調達判断に信頼が生まれます。
日本にとっては、輸入燃料への依存と原料の制約を同時に考える必要があります。廃食油や都市ごみ、未利用資源を使う方法には地域ごとの回収網が必要であり、航空会社だけでは完結しません。自治体、廃棄物処理、石油精製、港湾、空港が同じ時間軸で計画をつくることが、供給量の数字を増やす近道です。0.8％という現状は、目標を下げる理由ではなく、個別の取り組みを供給網全体の投資計画へ結び直す出発点になります。
ビジネスへの影響
航空会社は、単年度の購入量だけでなく、複数年の引き取り意向を示すことで生産者の投資判断を支えられます。長期契約は価格変動のリスクを伴いますが、対象空港、混合比率、品質条件、証書の扱いをあらかじめ定めれば、調達の透明性を高められます。企業の出張需要をまとめて示す仕組みも、航空会社だけに負担を集中させない有効な方法です。
生産側には、設備の規模だけでなく原料の競合を正確に見積もる姿勢が求められます。廃食油のように既に利用先がある原料は、調達量の見通しを楽観視できません。回収の効率、前処理、輸送距離まで含めた収支を示し、地域と利益を分け合う設計が不可欠です。空港側は、供給が少ない段階でも受け入れ品質を維持できるよう、貯蔵と混合の手順を標準化しておく必要があります。
荷主企業や旅行関連企業にとっては、削減価値を購入する際の説明責任が実務課題になります。購入量、対象となる排出、証書の重複利用を防ぐ方法を整理しなければ、環境訴求が実態を上回る危険があります。担当者は、供給量の多寡だけでなく、原料の由来、契約期間、第三者による確認の有無を比較してください。SAFは一社だけの調達競争ではなく、需要を束ね、供給網を育てる共同投資の対象へ変わりつつあります。
現場で取り組むべきこと
事業者が最初に行うべきことは、自社が必要とする燃料量や出張由来の排出量を把握し、いつまでにどの程度の削減価値を求めるかを決めることです。その上で、短期の証書購入と長期の供給契約を混同せず、目的ごとに使い分けます。調達先には原料、製造方法、輸送、認証、重複計上の防止策を確認し、社内の広報表現も実際の契約内容と合わせましょう。空港や自治体は、回収資源と燃料需要の地図を重ね、地域で循環できる候補を具体化することが有効です。
今後注目すべき指標
次に注目したいのは、生産量だけではありません。新規設備の稼働予定が実際に遅れていないか、長期購入契約がどの程度結ばれているか、原料の持続可能性を確認する基準が整っているかを追う必要があります。さらに空港での供給地点が増えるか、削減価値の二重計上を防ぐ記録制度が機能するかも重要です。これらがそろって初めて、生産量の増加が利用者や荷主にとって再現性のある選択肢になります。